1983-02-23 第98回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
これはこの前の執行経費の改正案が出されましたときに、当時の自治大臣の後藤田さんに私が質問いたしましたら、そういう問題については目に見えた効果がないようだけれども、粘り強くこういった選挙公明運動——常時啓発運動というのは選挙公明運動ですからね、これを進めていくということは非常に肝心なことではなかろうか、こういうふうに思っておるというふうに言われたわけです。
これはこの前の執行経費の改正案が出されましたときに、当時の自治大臣の後藤田さんに私が質問いたしましたら、そういう問題については目に見えた効果がないようだけれども、粘り強くこういった選挙公明運動——常時啓発運動というのは選挙公明運動ですからね、これを進めていくということは非常に肝心なことではなかろうか、こういうふうに思っておるというふうに言われたわけです。
ならば、やはり効果は上がらぬようではありますけれども、自治省としてはじみちに選挙管理委員会なりあるいは明るい選挙推進協議会といった民間団体等もございまするので、目に見えた効果がないようだけれども、粘り強くこういった選挙公明運動を進めていくということは、私は非常に肝心なことではなかろうかな、かように思っているような次第でございます。
したがいまして、そのうちでもただいまお尋ねになりましたように、選挙がきれいな選挙でなければならない、また公正でなければならない、そういう意味から、しばしば、公明運動をやる、明るい選挙、きれいな選挙、金のかからない選挙、あらゆる機会にこれを呼びかけておるわけであります。
しかしながら国費で五億五千万、地方費で三億五千万円、十億近い予算を選挙の公明運動のために使おうと準備はしておるわけでございまして、ただ、いま局長が申しましたようなことを毎年毎年繰り返してやっておりまするけれども、十分な実効をあげておるとは私どもも考えられないわけでございます。
また、昨年の選挙のときにも公明運動のためにいろいろ手を尽くしてきましたが、お話のとおり十分実効があがったとは言えません。まことに遺憾なことでございます。しかし、今後におきましても、民主主義の根本でございますから、公正な公明な選挙ということは政府としてできるだけ努力いたしたいと思います。
そこで、制度をりっぱにすると同時に、国民にそういう気持ちになってもらうことが一番大切だと思いまして、昨年の地方選挙、あるいは一昨年の参議院の選挙のときから、公明運動につきましては相当力を尽くしたのでございますが、なかなかそれがいかない。先般の本会議におきましても、民社党の佐々木君のあの切々たるお考えは、私は、議員のみならず国民大多数に非常な感銘を与えたと思うのであります。
そこで私は、選挙法の改正よりも、むしろ選挙法を守る国民運動を起こしたい、そうして悪質な選挙違反をした人は、札がもらえないのだ、いわゆる公明選挙を守る会というものを国民の中で、少なくとも一千万人、純粋な一千万人公明運動というものを推進することが根本ではなかろうか、かく考えまして、この運動を推進いたしておりましたが、残念ながら、前の総選挙がその運動を起こした一カ月後に行なわれましたのが、十分な成果をおさめなかったのでありまするが
これはなんぼ自治大臣が一生懸命になりましても、いまの政府の予算の中から選挙の公明運動に五十億だの百億だのとるということはとてもできません。それは三十八年度に国費としまして五億円、それから地方費としまして三億五千万円、合計八億五千万円の常時啓発費はとっております。
○国務大臣（篠田弘作君） いろいろな公明運動のやり方があると思います。ところが、衆知を持ち寄るといいますか、いろいろな委員会もあります。推進本部もあります。各都道府県並びに市町村の選挙管理委員会もあります。そこで何万という人間が頭をしぼってやっておるのでありますが、なかなかいい知恵が出ない。
そこで、今回の公明運動は、単なる国民に向かってのＰＲだけではなくて、候補者を公明運動の推進委員に入れるとか、あるいはまた運動員をその中に入れるとか、あるいはまた各市町村の議員に公明運動の推進本部の中に入ってもらうというようなことで、御承知のとおり、政府としても予備費の支出までいたしまして熱心にやったということだけは、これはお認めいただけると思います。
そういうようなことからいろいろ考えまして、公明運動もやらなければならないけれども、しかし、同時にまた、どういうわけでそういう欠陥が出ておるのかというようないろいろな問題を検討して、それをできるだけなくするためには、選挙というものは大体候補者個人が立候補しておるわけでありますから、言論、文書、二つに分けてみて、言論のほうからは何も違反が出ておらない。
この結果といたしまして、選挙公明化運動そのものは、あるいは選挙公明都市の宣言であるとか、その他いろいろな形におきまして非常に盛り上がったわけでございますが、公明運動だけが盛り上がりまして、その後における選挙の実態は、従来にも増してひどい選挙が行なわれたわけでございまして、この点は、いろいろな原因につきまして、われわれとしましては反省をし、また研究もし、対策も講じなければならないわけでございます。
私自身は、この前も、市川房枝先生の、さっぱり公明運動というものは役に立たぬじゃないかという御質問に対しまして、参議院予算委員会において、そういうことをわれわれは言うべきことではなくて、努力をしなければならないということを申し上げたのでありますが、しかし、最近私のいろいろ考えておることは、いわゆる候補者個人の言論というもの以外の、文書であるとか、はがきであるとか、演説会場の設置であるといったようなものが
○国務大臣（篠田弘作君） ただいま秋山さんがおっしゃったように、確かに選挙公明運動は、公明化の運動そのものは盛り上がりましたし、また空前といわれるほどの公明選挙の都市宣言といったようなものがありしたが、実際の選挙において、この公明化の盛り上がりを裏切るような事件が非常に多くて、表裏一体をなしておらない。このお説は、私は同感でございます。
○国務大臣（篠田弘作君） 今回の地方選挙につきまして、ただいま総理からも申しましたように、公明運動のために多額の国費を費やし、また、警察方面におきましても、厳重なる取り締まりをやったわけでありますが、それにもかかわらず、多くの選挙違反ができ、東京都におきましては、ただいま御質問のような、われわれの想像できない事件が起こったということは、まことに当局として遺憾でございます。
だから、そういうものについては、厳正にどしどしと検挙をして、当然これは裁判所もまたこういう悪質なものについては処断がきびしいだろうと、そういう教育と宣伝啓蒙と、また違反の処罰、この両面から私はますます公明運動をやり、また、ますます峻厳なる取り締まりをやらなければならぬ、こういう考えであります。
この点はこういうことこそ自治省がお調べになって明らかにすることが、ほんとうの意味においての公明選挙運動というか、選挙についてやはりそういう条件を国民が正しく判断して選挙を行なうということにおいて広い意味にはなりますけれども、私は真の公明運動に役立つのではないかと思うのであります。
もちろんわれわれはそんなそういう悪用する意味において公明運動をやっておるのじゃないということは、あなたもよく御了解していただけると思う。しかしそういうものがかりにあるとすれば重大問題です。あなたのおっしゃる通りです。よく調査しまして、そういうことのないようにしたいと思います。 また、その他のこまかいことにつきましては、選挙局長から答弁いたさせます。
平生の常時啓発費は三億五千万、一億五千万は一カ月のための経費、それとこれと比較しまして、私は実に何と言いまするか、観念論はけっこうでございまするが、政府の選挙の取り締まりというようなもの、また選挙の公明運動というものについてのほんとうの考え方がここに現われておるということを否定できないような気がいたします。
しかし、一つの自治体の中にある一つの組織、そういう組織がそういう形で行なうこと、その是非等について、取り締まりの上からいっても、あるいは公明運動の上からいっても、相当検討さるべき余地があると思う。そういうことについて、国家公安委員会としての立場、あるいは警察庁としての立場から、選挙管理委員会との間にそういう問題の検討がされたかどうかということです。それだけ聞いているのです。
そうして一日も早く公明運動を達成するのでなければ、もとを清くしないで末端が清くなるわけではありませんから、そういう意味であなたと全く同感で、今一生懸命に予算の要求もしております。また公明選挙推進の運動の方法としましても、衆知を集めまして、また人材も集めてやっていきたい、こういうように考えております。
私は、今度の選挙につきましては、公明運動を積極的にやっていきたい。要すれば、予備費を出すとか、こういう気持で進んでおります。
それで昭和二十六年の予算を作りますときに、この公明運動の経費がいかにも少ないというので、私はこれをふやしまして、一億のところを三億ばかり、今年はそれを国だけで四億五千万に、地方公共団体のほうも二億五千万出しております。合計七億にいたしました。金額ではかなりふえたことになります。そして、選挙管理委員会の制度を改めて強化するという方法を私はとっておるのであります。
しかし、今お話のような点は、非常に大事なことだと思いますし、政府の今後の公明運動のあり方というような点につきましても、重点は十分に置いてやらしていただきたいと思う次第であります。